「住宅宿泊事業法」がスタートします
平成３０年６月１５日に「住宅宿泊事業法」（民泊新法）が施工されるのを受けて、民泊を規制する動きが自治体やマンション管理組合などで活発化しています。民泊新法は、旅館業法や特区民泊によらずに、一般の住宅で民泊を行なえるようにするものです。「年間提供日数１８０日以内」の制限を設け、民泊仲介業者には官公庁への登録、民泊業者への届け出を義務付けていますが、近隣との大きなトラブルが予想されております。特に騒音やゴミだしなどのトラブルは、テレビの報道番組等で特集を組み放映されております。
また、民泊事業者の届け出の受付が３月１５日から始まっていますが、国土交通省ではマンション管理組合に、民泊の実施を認めるかどうか意思決定を、管理規約の改正に動くように注意を促しています。大半のマンションは、民泊を規制する方向で動いているようですが、規制の有無がマンション価値にも影響が出てくるのでは。
