民法改正に関する重要ポイント
４月１日民法改正後
賃貸借契約に個人の連帯保証人をつけて契約する場合は
極度額の記載が必要になります。
我々も賃貸借契約書に個人の連帯保証人を付けた場合は
極度額の記載をスタートしました。
個人の連帯保証人の極度額とは、民法改定後
個人の連帯保証人がお支払いする最大限の保証額です。
業界の調査では、極度額の限度額を賃料の１年から２年
とするところが一番多いとのこと。
我々は、極度額を１年程度で準備しております。
尚、極度額の記載をしなかった場合は、
連帯保証人の契約は無効になる可能性が非常に高くなる
と言われております。
連帯保証人の保証限度額が明示することで、保証人の責任が
明確になり安心に繋がるものと考えます。
